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事業承継を経て、ボトムアップ型の組織を目指したい。
古い慣習が残り、新しい挑戦が生まれにくい。
次世代リーダーが育たず、人材確保にも多額のコストがかかっている──。

そんな悩みを抱える経営者の方へ、問いを投げかけたいと思います。

「なぜ、人材育成や組織変革が必要だと感じられていますか？」

人材確保をしなければ操業がままならない。
今はいいが、この先5年・10年を考えると、今のうちから新たな事業を立ち上げられる組織へと移行したい。
自分より年上の幹部はこれまでのやり方に固執し、ミドル層以下の若手社員とのカルチャーギャップを感じている。

その答えは企業によって違うかもしれません。
しかし経営の本質に立ち返ると、目的はただひとつ。

「人材育成・組織変革によって、売上や利益を上げること」
ではないでしょうか。

タイトルにもあるように、実際に人材育成で売上・利益は上がるのか。
この問いに対して、私は明確にこう答えます。

「売上・利益は上がります。」

ただし、正確に言えば「中長期的な売上・利益が上がる」ということです。
もちろん、その育成や変革の“やり方”にも大きく左右されます。

では、なぜいま経営者が「トップダウンではなく、自律的な社員が増えてほしい」と考えるのか。
その背景にあるのは、外的環境の劇的な変化です。

世界経済の変動、賃金格差の変化、国際情勢の不安定さによるサプライチェーンの見直し。
国内では人口減少が進み、外国人実習制度を取り入れても、日本が“選ばれにくい国”になりつつある現状があります。

また、「ライフワークバランス」「ハラスメント」「コンプライアンス」などが常識となり、
SNSの普及による情報流通の加速によって、企業の労働環境リスクも飛躍的に増大しています。

つまり、経営者の皆さんが事業を承継される前と現在とでは、外部環境がまったく違うのです。

ここでは製造業に絞って見てみましょう。
20年前、製造業に求められていたのは「大量に品質の高いモノを安く作る力」でした。
しかし今は、「設計力」「企画力」「提案力」など、無形をデザインできる“知的集約型ものづくり”が求められています。

人材面ではいよいよ採用難に直面し、技術継承もままならない。
「リスキリング（学び直し）」が叫ばれるのも当然の流れです。

また、組織文化の価値観も大きく変わりました。
かつて主流だった「トップダウンの指示命令」や「根性論」は通用しません。
いま必要とされているのは、心理的安全性と対話によるモチベーション向上です。

DX（デジタル化）や新技術導入を進めたいと思っても、
肝心の組織側の意識変革が追いつかない──。
そんな現実が、多くの中小企業に横たわっています。

では、社員の側はどう感じているのでしょうか。

マイナビキャリアリサーチLabの調査によれば、
「できることなら働きたくない」と回答した人は約60％。
「静かな退職（Quiet Quitting）」状態にある人は全体の半数に及びます。

※「静かな退職」とは、物理的に退職はせずとも、
仕事への熱意や意欲を失い、最低限の業務だけをこなす働き方を指します。

これは、経営者にとって耳を塞ぎたくなるような現実です。
しかもこの状況下で、中小企業の賃金上昇率はバブル期以来の4.5%増。
外的環境が劇的に変化する一方、内部の組織は旧態依然としたまま──。
まさに、四面楚歌の経営環境と言えます。

そのような中で問われるのが、「どのように未来をつくるか」です。
答えはシンプルです。
それは、未来への投資です。

中小企業庁の調査によると、2017年度を基準にした売上推移で、
「人材・MVV・ブランド・知財など無形資産」に投資した企業は、
そうでない企業に比べて圧倒的な売上伸長を示しています。

このグラフは最新の情報とは言えないものの、2020年度のコロナ期真っ只中を除けば、その前後で明確に伸び率が異なっています。

これは偶然ではありません。
外的環境変化を敏感に感じ取り、人に投資する企業が生き残り、成長しているのです。

製造業の研究開発費にも顕著な差があります。
中小企業（従業員300名以下）の研究開発費は売上比で0.3〜0.5%。
一方で大企業は3%以上。

その差は単に「お金があるから投資できる」という話ではありません。
研究開発費が1%を超えたあたりから、労働生産性が急上昇していることが分かっています。

つまり、大企業は“余裕資金”で投資しているのではなく、一人あたりの粗利を高めるための戦略的投資をしているのです。

一般的に、効果的な無形資産投資の目安は売上の3〜5%と言われています。
（ここで言う無形資産投資には、研究開発費・DX基盤整備・人的資本や採用育成・ブランド・MVV・新規事業などが含まれます。）

しかし、製造業の平均営業利益率は約4%。
これまで無形資本投資を行ってこなかった企業が、
いきなり3〜5%を投資に回すことは、キャッシュ的にも極めて厳しいのが現実です。

そのうえで、私はあえてこう問いたいのです。

前例の範囲内で、売上・利益向上を意識せずに、
ES（従業員満足）やマネジメント研修を続けるのか。
それとも、劇的に変化する外部環境に対応し、
「中長期的な売上・利益を生むための」人材育成・組織変革に本格的に取り組むのか。

この問いに対する答えこそ、優れた経営者を分ける分岐点だと考えます。

投資の第一歩として
無形資本投資に対して、一気に売上の3〜5%ではなく、
せめて1.5〜2%を未来のために投資することを、SASIは推奨します。

では、SASIが支援している企業ではどのような結果が出ているのか。

2023年度〜2024年度におけるデータを比較すると、

・全国中小企業の売上前年比平均：99.7%（製造業95.5%）
・SASI支援クライアント（n=38社）の平均：106%（全国比＋9.5pt）
・支援開始時からの売上推移（直近5年平均）：127%増加
・営業利益率：平均＋1.7%上昇

これらはすべて、SASIのクライアント企業の実データです。

多くの企業が外部の研修やブランディングを導入しても、
「人が動かない」「定着しない」という壁に直面します。
その多くは、“やり方”の前に“あり方”が変わっていないためです。

実際、他社の支援を経験した経営者たちは、
「判断軸が持てない」「理念が浸透しない」「個の内面に届かない」
といった課題を語ります。

SASIは、制度やスキルではなく、
会社や人の“アイデンティティ”そのものから変化を起こすことで、
一過性ではない“持続する変革”を実現しています。

なぜこのような結果が生まれるのか。
それは、私たちが“人材育成”をすべての支援の中心に置いているからです。

SASIではまず、その会社の“アイデンティティ（美意識）“を抽出します。
経営者や幹部、社員一人ひとりの働く意義や気持ちを丁寧に掘り下げ、
その先にある「ビジョン」を明確化します。

そして最初の段階で、自社のアイデンティティから導き出したビジョンに近づいていくためのチャレンジを、
「一緒にやってみたい」と思う次世代リーダー候補と共に進めます。

そのメンバーと共に、ブランディングや新規事業、商品開発を行う。
その過程で、社員自身が「自分の声が会社に届き、社会に影響を与えている」と実感できるからこそ、
やる気が生まれ、自発的に仲間と新たな価値を生もうと動いてくれるのです。

この活動は単なる人材育成にとどまりません。
自社のブランディングに関わるコーポレートサイト、ロゴ、販促物、新規事業の商品なども同時に生み出します。

つまり、これは

「人材育成」「ブランディング・新事業」「売上・利益向上」の“一石三鳥”の施策なのです。

SASIでは実際の支援内容を組み合わせて効果を分析しました。

同じブランディングや新規事業施策を行っていても、
人材育成を伴うかどうかで結果が大きく違う。
これはSASIが実際に観察してきた確かな傾向です。

だからこそ、弊社は全てにおいて「人材育成・組織変革」の観点を踏まえて支援を行っています。

社員と共に会社の未来をつくる。

だからこそ、まず「自社はどのような未来を描くのか」「どのようなアイデンティティ（美意識）を持っているのか」を、
一度立ち止まって真剣に深掘りを行い、経営者自身が深く考え抜く必要があります。

それは、きれいな言葉でMVVをつくることではありません。
「働く意味」「生きる意味」を個人から徹底的に掘り下げる“アート思考”が必要です。

そこから生まれる言葉には、感情が宿ります。
そして、その感情が社員の行動を変えていくのです。

詳しくはアイデンティティ経営概論（自分らしさから始まる？事業と組織の変革）で
語っていますのでご参照ください。

SASIは2012年の創業以来、
中小企業経営者に伴走し続けてきました。

私たちが大切にしているのは、単なる研修やブランディングではなく、
「経営変革の伴走」です。

私たちSASIは

「日本の100年を、ひとりの気持ちから」

というビジョンを掲げています。

中小企業だから、製造業だから、といった制約を越えて。
経営者、社員、一人ひとりの“気持ち”が本当に掛け合わされていくからこそ、これまでにない価値を生み、社会を変えていく。

それがSASIの信念です。

これまでの「これをやっておけ」というトップダウンに違和感をもち、
自律的な社員と共に、新たな価値をつくっていきたい──。

そんな想いを抱く経営者の方と、
私たちはこれからも真剣に未来をつくる伴走をしていきたいと考えています。

SASIの「アイデンティティ経営」アプローチが紹介されています。

この動画は、経済産業省・特許庁が推進するデザイン経営推進プロジェクトの一環として制作されたものです。
（※SASIでは、自社が実践しているこの考え方を「デザイン経営」ではなく、あえて「アイデンティティ経営」と呼んでいます。）

SASI代表の近藤清人は、

・2023年度：中小企業庁「経営力再構築」メイン講師
・2024年度：特許庁「デザイン経営」有識者委員
・2025年度：特許庁「デザイン経営」アドバイザー兼有識者委員
を務めています。