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会社として「変わらなければ」と思っている。
社員にも伝えている。 でも、組織は動かない——。

事業承継を経た経営者、次の一手を探している経営者の方へ。
15年間、経営者との伴走と対話から見えてきた「変われない組織の正体」と、
その乗り越え方についてお話しします。

初めまして、株式会社SASIの近藤清人です。
会社を創業してから15年目に入ろうとしています。

毎日最低でも3人以上の経営者と対話し、
少なく見積もっても数百人の経営者の悩みに向き合ってきました。
その中で、はっきりとわかったことがあります。

経営者の関心ごとの最重要課題は「売上・利益・キャッシュフローの向上」です。

これは、どれだけ綺麗事を並べても変わりません。

社員を守るためにも、ここがうまくいっていないと、他のことを考える余裕がなくなるくらい、頭のシェアを奪われるものです。

ビジョンが不要だということではありません。
ビジョンは絶対に重要です。

ただ、売上・利益・キャッシュフローが思うようにいっていない時、経営者の頭の大部分はそのことで自然と占められてしまう。他のことを考えたくても、考えられなくなる。

だからこそ、どうすればそれが実現できるのか、どうすれば問題を解消できるのかに、誰よりも必死になる。

それが社長という役目の定めのようなものです。

緊急ではないものの、
このままでは絶対に売上・利益・キャッシュフローが悪くなると考えてている時、
こんな堂々巡りの思考になってしまっていませんか？

今すぐ資金繰りが逼迫しているというわけではない。
でも、このままでは将来まずくなる。

緊急ではないけれど、
確実に売上・利益・キャッシュフローが悪くなっていく——。

多くの経営者が、このような「緊急ではないが重要な危機感」を抱えています。

経営者は勉強熱心です。
読書、セミナー、経営者の集まり、動画。あらゆるところで情報を仕入れている。
他社の成功事例を見て、「こういうことを取り入れたい」「こうなりたい」と思う。

ほぼ24時間、会社のことを考えている。

だからこそ、体調がすぐれない日や、社員の頑張りが見えない時に、
「自分だけが頑張っているんじゃないか？」と思ってしまう弱い日もある。

会社に戻って、「このままじゃダメだからこそ、変えていこう」と語るのですが、当の社員の方がたは「今でも手一杯で大変なので、もう少し落ち着いてからにしましょう」など変わろうとしません。

特に長くお勤めのベテラン層に、自分の想いを伝えても、
先代の時と違って自ら考えて変わっていこうと話しても、なかなか変われず、
「もうベテランには期待しない」と諦めてしまう人も少なくありません。

ベテランに見切りをつけると、自然と気持ちは若手に向きます。
次世代を担うミドル層や若手に期待しよう、と。

しかし、その若手にどう接すればいいのかがわからない。
あまり口にはされませんが、実に多くの経営者がこう感じています。

「昔の働き方は良くなかった。でも、あの時シゴかれて、必死にやったからこそ今がある」と。

自分が死ぬほど努力してきたからこそ、社員にももっと勉強してほしい、視座を上げてほしいと思う。

でも今は、法律的にも過去のようなやり方はできない。
何かにつけて「ハラスメント」「コンプライアンス」という言葉がつきまとい、何も言えない。

社員の力を最大限に引き出したいと思いながらも
「もう、どうしたらいいかわからない」
という状況になってしまう。

——これが、私がこの15年間で見てきた、経営者のリアルな姿です。

前提には、自社の技術もコモディティしており、他社との差別化が難しいということもあります。しかしみんなそうなのです。

技術がコモディティしている中で、どう戦うか？
実は戦い方はいくらでもあります。

「うちの技術では差別化できない」と多くの経営者が自社の技術のコモディティ化を課題に挙げます。

確かに、技術が突出して差別化されている企業は、実はごく少数です。
しかし、本当の課題はそこではありません。

技術がコモディティ化している中でも、戦い方はいくらでもある。
本当の課題は、動きたくても動けなくなってしまった「カチコチ組織」そのものにあるのです。

「変わろう」と言っても変わらない。若手に期待しても育て方がわからない。ベテランは旧来のやり方に固執する。これらは個別の問題のように見えて、実はすべて根っこがつながっています。

組織が固まっていること。これがすべての起点です。

「なぜこの会社を経営しているのか」「何を残したいのか」「どんな未来をつくりたいのか」

これは綺麗な言葉でMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）をつくる作業ではありません。「働く意味」「生きる意味」を、経営者個人の内面から徹底的に掘り下げていく作業です。

そこから言葉が生まれると、その言葉には感情が宿ります。
借り物の言葉ではなく、本当に自分の中から出てきた言葉だからこそ、社員にも届く。

そして次のステップでは、その想いに共感する次世代リーダー候補と一緒に動き始めます。全員を変えようとするのではなく、「一緒にやってみたい」と思うメンバーから始める。

そのメンバーと共に、ブランディングや新規事業、商品開発といった具体的な挑戦に取り組む。その過程で社員自身が「自分の声が会社に届き、社会に影響を与えている」と実感できるようになる。

だからこそ、やる気が生まれ、自発的に仲間と新たな価値を生もうと動き出すのです。

この取り組みは、単なる人材育成ではありません。人材育成をしながら、コーポレートサイト、ロゴ、販促物、新規事業の商品まで同時に生み出す。

つまり、「人材育成」「ブランディング・新事業」「売上・利益向上」を一体で実現する経営のデザインなのです。

上記のような“人材育成が利益につながる仕組み”を取り入れている
SASIが支援するクライアント企業（38社）では、
どのような結果が出ているのか。

2023年度〜2024年度におけるデータを比較すると、

・全国中小企業の売上前年比平均：99.7%（製造業95.5%）
・SASI支援クライアント（n=38社）の平均：106%（全国比＋9.5pt）
・支援開始時からの売上推移（直近5年平均）：127%増加
・営業利益率：平均＋1.7%上昇

同じブランディングや新規事業施策を行っていても、人材育成を伴うかどうかで結果は大きく変わります。

これは、SASIが実際に観察してきた確かな傾向です。

金属容器メーカーの生野金属は、高い技術開発力を持つ一方で、既存事業の安定感から成長が鈍化し、社員が経営者からの「お題待ち状態」にあるという閉塞感を抱えていました。

また、新しい事業の種はあっても、それを世の中に広めていく「攪拌（かくはん）」する力が弱いという課題がありました。

そこでまず私たちは経営者自身と企業のアイデンティティを徹底的に抽出・整理しました。

そこから導き出されたミッションは、「様々な平面を美しい立体にして届ける」。

この定義により、社長自身が悩んでいた新規事業も、「ミッションにブレてない」と確信を持って社内で説明できるようになりました。

次に、私たちは組織変革を支援の軸とし、「0を1にしてA（世の中に届ける）まで持っていく」ことを目指す「01Aプロジェクト」という社内変革プログラムを立ち上げました。

この変革を推進するため、組織全体を巻き込むワークショップ形式での伴走支援を実施し、社長（小西康晴氏）は、自らが答えを出すことを避け、社員の想いや考えを「共感の連鎖」として尊重し、引き出す役割に徹しました。

この結果、社員の意識が「やらされている」状態から「やりたい」という主体的な行動へと大きく変化し、プロジェクトに参画したパート社員が正社員登用を志願し、若手社員を中心に自ら考え行動する自⾛の文化が生まれ、組織の熱量が向上しています。

さらに、社員の発案で生まれた小型缶「コロン缶」のリアル店舗「カランコロン」を、社員が主体となって企画・運営し、成功体験を共有することで、組織の熱量を高めています。

社員の「やってみたい」という想いが、組織を動かし、事業の枠組みさえも広げた事例です。

SASIは2012年の創業以来、
中小企業経営者に伴走し続けてきました。

私たちが大切にしているのは、単なる研修やブランディングではなく、
「経営変革の伴走」です。

私たちSASIは

「日本の100年を、ひとりの気持ちから」

というビジョンを掲げています。

中小企業だから、製造業だから、といった制約を越えて。
経営者、社員、一人ひとりの“気持ち”が本当に掛け合わされていくからこそ、これまでにない価値を生み、社会を変えていく。

それがSASIの信念です。

問題はたくさんあるかもしれません。
しかし、いちばん重要なのは経営をどう「デザインするか？」 です。

これまでの「これをやっておけ」というトップダウンに違和感をもち、
自律的な社員と共に、新たな価値をつくっていきたい──。

そんな想いを抱く経営者の方と、
私たちはこれからも真剣に未来をつくる伴走をしていきたいと考えています。

「自社の場合はどうなのか？」
「具体的に何から始めればいいのか？」

そうした疑問に、御社の状況に合わせてお話しします。
まずはお気軽にご相談ください。

SASIの「アイデンティティ経営」アプローチが紹介されています。

この動画は、経済産業省・特許庁が推進するデザイン経営推進プロジェクトの一環として制作されたものです。
（※SASIでは、自社が実践しているこの考え方を「デザイン経営」ではなく、あえて「アイデンティティ経営」と呼んでいます。）

SASI代表の近藤清人は、

・2023年度：中小企業庁「経営力再構築」メイン講師

・2024年度：特許庁「デザイン経営」有識者委員

・2025年度：特許庁「デザイン経営」アドバイザー兼有識者委員

を務めています。